2007年12月14日（金） 記事No.19
福岡国税局が民主商工会を名指しで中傷し、税務調査に関する職権を不当に拡大する内容を記載したパンフレットを作製、配布していたことについて、福岡県商工団体連合会の再三にわたる抗議で、11月中旬に配布を中止に追い込みました。
『申告と調査』と題するパンフは、川崎民商、荒川民商などが争った裁判例を挙げて、「所得税法違反事件」などと中傷。同判例の一部分を都合よく引用し、「（税務）調査の必要性の有無及びその範囲は税務職員の判断にゆだねられている」などと税務調査は無制限のような誤った記載がされています。同パンフは千五百部作成され、税務調査で配布されていました。佐世保民商会員の調査でも配布しています。
11月末、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国税庁をただした際、同庁は、パンフは“誤解を与える”として福岡国税局に対応を指示し、配布は中止になっていると回答。また国税庁は福岡国税局にたいし、福商連に経過の説明をするよう求めていました。
これを受け11日、日本共産党の仁比聡平参院議員秘書と福商連の代表ら16人に、福岡国税局は
�‘団蠅量云μ召魑鵑欧燭里鰐簑蠅世辰伸∪婆劃敢困�職員の判断で何でもできるかのような誤解を与えた―との認識を示し、事実上パンフの内容が誤っていたことを認めました。この交渉には佐世保民商からも松尾事務局長が参加しました。
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