今年も「収支内訳書提出強要抗議集会」を行います

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 今年も収支内訳書の提出を強要する封書が送られてきました。
 佐世保民商他、東彼・北部の3民商は6月6日(火)に抗議集会を開き、佐世保税務署に請願書を提出する予定です。

▽「収支内訳書」とは、罰則のない「訓示規定」
 収支内訳書とは、青色申告者以外の白色申告者が確定申告書に添付する書類で、収入や必要経費を記載し所得金額を計算する内容のものです。所得税法120条で、その記載事項等を法定し「添付しなければならない」とされています。
 これは84年に所得税・国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全商連などの中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 この「付帯決議」の精神を現場で生かすことが大切です。未提出により不利な取り扱いはされず、記載事項全部を記入する強制力もありません。


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佐世保市はマイナンバー印字しません・・・特別徴収・民商の要請に回答

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 佐世保民商は、連休明けの5月9日(火)、佐世保市役所に、住民税の特別徴収税額決定通知書に従業員の個人番号を記載しないよう署名を添えて申し入れを行いました。
 緊急に個人番号を記載しないよう求める署名活動を行い、29事業所と91名の従業員からの署名を集めました。この要請署名を持って佐世保市市民税課と懇談。佐世保市は、岡本課長以下3名が応対し、「プライバシーの問題を考え、個人番号欄にはアスタリスク(※)を印字して通知します。それ以外の付票などはつけません」と回答しました。
 総務省の統計によれば、個人番号カードを申請した人の割合は8.4%に過ぎず、この少なさは国民がその危険性を感じている証左です。

 
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商工新聞拡大リレー 目標43部だ!

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佐世保民商は4月19日(水)に拡大行動を行いました。長崎県下で4月17日から行われている商工新聞拡大リレーに呼応したもの。
当日は役員・事務局13名が参加。24軒の元会員、元読者に組みをつくって訪問しました。

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佐世保民商

Author:佐世保民商
佐世保民主商工会は今年で創立50年。
中小業者の営業と生活を守る活動を続けています。税金・金融・経営、なんでもお気軽に御相談ください。

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